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消費税増税論議一考

2010.07.07
次の日曜日は、参議院議員の選挙ですね。

にわかに消費税の税率を現行の5%から10%に引き上げようという動きが出てきました。

消費税の税率を上げると恩恵を受ける会社があることはご存知でしょうか。

そのからくりは、輸出免税売上に掛かる仕入税額の還付制度というもの。


消費税はその構造上、最終消費者が負担するのです。

国内での物品の販売及び役務提供(社会政策上、非課税とするものを除く)に課税し、事業者が売上に掛かる消費税(消費者からの預り金)と仕入に掛かる消費税(事業者への仮払金)との差額を納税することで成り立っています。

このように事業者が生み出す価値に付加されていくので、別名、付加価値税という呼び方もあります。


消費税はあくまでも国内での売上に課税するものですから、海外に輸出する場合、その売上には消費税は課税されません。

しかし、その物品を製造するために仕入れた原材料などには消費税が課税されています。

このような場合、輸出免税売上に掛かる仕入税額は還付されるのです。
(個別対応方式にて仕入税額の計算をしていることが前提です)

その還付額は、日本を代表する企業、ト○タ自動車で数千億円。

○ンダ、キャ○ン、○ニーで数百億円と言われています。


消費税の税率が5%でこの金額ですから、10%なら還付金額は単純に考えてその倍。

経団連を牛耳っている人たちの出身企業をよく見ましょう。

消費税増税を推進している理由がよく判りますね。




続く
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テーマ : 社長ブログ
ジャンル : ビジネス

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